フラット３５のデメリット(住宅ローンの基礎知識）

フラット３５のデメリット

たいへん魅力的なフラット３５ですが、残念ながらデメリットも存在します。

しかし、これらは申し込む前に対策をとる事で回避できるケースもありますので、どのようなデメリットが存在するのか、前もって調べておきましょう。

審査に時間がかかります

金融機関によって異なりますが、審査結果が出るまでに２週間から長い場合は１カ月近くかかる場合があります。

そのため、利用する場合には余裕を持って申し込む事が大切です。

また、審査に通過しない場合も考えられますので、ローン特約を利用する際にはあらかじめ期間を長めに設定しておくことも大切です。

※　ローン特約とは、ローン審査に通過しない場合に、不動産売買契約を白紙撤回できるという特約です。ローン特約を付ける場合には期間を定めるのが一般的ですので、できる限り期間を長めに設定しておくといいでしょう。

審査に一定の基準があります

フラット３５は審査に一定の基準があります。そのため、フラット35の審査基準に満たない場合には、どの会社でフラット35を申し込んでも審査に通過することはないでしょう。

これは年収であったり、頭金であったり、勤続年数であったり、物件であったりと様々な要因があります。

勤続年数については原則3年以上、頭金については1～2割が必要といわれています。

勤続年数や収入・頭金が問題でフラット３５が難しい場合には、
≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンなどフラット３５とは異なる審査の会社に申し込むなどが必要になるでしょう。

土地のみの購入には利用できません

住宅建築用であっても、土地購入費用のみの場合には利用する事ができません。

土地の購入も検討されている方は、建物の建設費に対する融資と併せて申し込みをする必要があります。

ただし、その場合でも土地の購入に対する融資金は、建設費の融資金と併せて住宅の竣工後の受け取りになってしまいます。

土地購入資金に対する融資金のみを先に受け取る事が出来ませんので、土地代金を竣工前に決済しなくてはならない場合には、自己資金を用意するか一時的に他のローンを利用する必要があります。

団体信用生命保険料と火災保険料が別途必要です

民間の住宅ローンの中には、団体信用生命保険料や火災保険料が金利に含まれているケースがあります。

しかし、フラット３５の場合にはこれらの費用が融資金利には含まれていません。そのため、加入を希望する場合にはローンとは別に申し込む必要があります。

フラット３５を積極的に販売しない金融機関があります

フラット３５を取り扱っている金融機関の中には、あまり儲からないフラット３５を勧めずに、自社の住宅ローンをしきりに勧めてくる金融機関があります。

金融機関の立場に立って考えると、これは仕方が無いことなのかもしれません。

しかし、フラット３５を利用したほうが有利になるケースがありますので、そのような場合にはこちらから「フラット３５を利用したい」という意思をはっきり伝える事が大切です。

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