借入限度額で選ぶなら(住宅ローンの基礎知識）

公的機関・民間機関を問わず、住宅ローンの融資を行う際には融資限度額を定めています。

この融資限度額は、「物件の担保価値」と「利用者の収入状況」という二つの要素により決定されます。

つまり、「物件の担保価値」と「利用者の収入状況」から計算された融資限度額のうち、いずれか低い方が融資額の上限となります。

物件価格の８割が目安です

平成１９年度の４月から、フラット３５の融資限度額が「建設費または購入価額の9割」まで利用できるようになり、たいへん話題になりました。(<ARUHIはフラット35で9割、独自ローンで1割の全額融資も可能です)

このように、新築の場合には「建設費または購入費の８割」を目安に資金計画を立てておけば、スムーズに融資を受ける事が可能になります。

ただし、中古住宅の場合には、購入物件の価格よりも担保価値を重視する金融機関もありますので、複数の金融機関に打診しておくことが大切です。

年間の返済額は年収の３０％程度が理想です

収入による制限は「ローンの返済額が、収入の何割なのか」という事が重要な要素になります。

これらの比率は各金融機関によって違いますが、一般的には「月々の返済額が月収の２０％程度」「年間の返済額が年収の３０％程度」が目安といわれています。

この場合の「ローンの返済額」には、住宅ローン以外の借り入れも含まれますので、他のローンがある方は住宅ローン審査も厳しくなります。

金利や返済期間も関係します

融資可能額は金利が低いほど、そして、返済期間が長いほど大きくなります。

ただし、融資終了時の年齢制限がありますので、「退職を迎えるまでには住宅ローンの返済が終えている」ように返済計画を立てておかなくてはなりません。

借入限度額の比較

・ARUHIなどフラット３５ローン・・・・８０００万円まで
・ 新生銀行・・・１億円まで

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