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住宅ローンの融資可能額を決める要素のひとつが、住宅ローン申込者の収入状況です。 収入が多いほど融資可能額が大きくなりますので、本人の収入だけでは借入希望額に届かない場合には、配偶者や親、子など同居予定の家族の収入を加えます。 このことを「収入合算」といいます。 収入合算をすると、多くの融資を受けることができますので、まだ若くて収入が少ない方や、年齢が高く返済期間が短期間の住宅ローンしか組めないという方にはおすすめです。 配偶者や子どもなどの収入を合算することで借入額を増やすこともできますし、長めの返済期間でローンを組む事が可能になるケースもあります。 さらに、収入合算をしたうえで住宅を共有名義にすると、住宅ローン控除も2人で受けることができますので、税金面からもメリットを受ける事ができます。 しかし、収入合算をして借入額を増やした場合、収入合算した相手が失業などの理由で収入が減ると返済額が大きな負担になってしまいます。 将来を正確に予測することは難しいかもしれませんが、そのような場合でも返済を続けていく事が可能なのか、申し込み時点で十分に検討しておきましょう。 また、収入合算で購入した場合には土地や建物が誰の名義になるのかということも、たいへん重要な問題になります。 返済割合に応じて土地や建物の持分割合を決めて登記する事が一般的ですが、この割合が実際の返済額と大きな開きが生じていると、贈与とみなされてしまうケースがあります。 さらには、相続や売却といった場合にも合算者とのトラブルにつながりかねませんので、返済額を決める際にはしっかりと話し合っておきましょう。
※収入合算できるのは申し込みする人以外に一名と決まっています。 ※収入合算者が合算できるのは、その方の年収の半分までとなっている金融機関がほとんどです ※収入合算の条件や範囲は金融機関によって異なります。詳細は申し込み金融機関にお尋ねください 【住宅ローン会社比較解説】 【住宅ローン審査に不安のある方へ】 GE Moneyの住宅ローンが「仮審査が1分でチェック可能」「最大2億円までの融資」「職種に合わせた審査」などで人気です。 |
