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不動産を購入するにあたっては様々な税金がかかります。 どのような税金がどのくらい必要になるのかしっかりと把握しておく事が大切です。 印紙税マイホームを購入する際に交わす売買契約書には印紙税がかかります。 通常は2通作成し、売主と買主双方が1通ずつ保管しますので、ご自身が保有する契約書に添付する印紙税を負担しなくてはなりません。 この他、住宅ローンの契約書や建築業者に住宅建築を依頼する場合の建築請負契約書にも必要ですので注意しましょう。 ちなみに税額は契約書に記載された契約金額により決まります。 例）５００万円を超え １，０００万円以下のもの 税額 １万円 ただし、平成２１年３月３１日までの間に作成される「土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの」と、「建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの」については印紙税の税率が軽減されています。 例）１，０００万円を超え ５，０００万円以下のもの 税額１万５，０００円 登録免許税登録免許税は、家を新築したり購入したりした人が、不動産登記をする際にかかる税金です。 税額は「不動産の価値×税率」で決まりますが、この場合の「不動産の価値」は、購入価格ではなく「固定資産税評価額」になります。 また、税率は、登記内容が建物の保存登記なのか、所有権の移転登記なのかなど登記の種類によっても違います。 さらに、住宅ローンを利用する場合には土地と建物に担保設定をするため、抵当権設定の登録免許税も発生します。 抵当権設定時の登録免許税は、住宅ローンの契約の際に司法書士の先生が登記の手続きを代行する関係上、司法書士に支払うことになります。 （抵当権設定時の登録免許税は、利用するローンの金額によって違います） 不動産取得税マイホームを新築されたり購入されたりした場合には不動産取得税がかかります。 不動産を取得してから２ヶ月ほどしますと納税通知書が送付されてきますので、この納税通知書に記載されている税額を期限までに納めます。 税額は「取得した不動産の課税標準額（固定資産台帳に登録されている価格をもとに計算されます） × 税率」により計算されますが、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までに住宅または土地を取得した場合の税率は３％となっています。 しかし、住宅を取得した場合には様々な軽減措置が設けられていますので、不動産取得税を納めなくてもよいケースもあります。 詳しくお知りになりたい方は、東京都主税局のＨＰをご覧ください。 固定資産税 ・都市計画税不動産を保有していると、「固定資産税」や「都市計画税」などが必要になります。 これらの税金は、1月1日現在に所有者として固定資産課税台帳に登録されている方に納税の義務がありますので、購入する際には売主に決済年度の税金を納める義務があります。 そのため通常の取引では、決済日をもって売主買主双方合意のもと、保有期間により按分した税金を現金で決済するのが一般的です。 しかし、契約の内容によっては売主・買主どちらかいっぽうが決済年度の固定資産税と都市計画税を負担する特約を結ぶこともできます。 これらの事項は契約時に定めますので、一度確認しておかれるといいでしょう。 【住宅ローン会社人気ランキング】【１位】 住信SBIネット銀行 【２位】 新生銀行…手数料が借入額に関わらず一律なことから総支払額でお得になることもあり、人気の銀行。 新生銀行の解説ページはこちら 【３位】 楽天銀行 【４位】 イオン銀行住宅ローン・・・当初５年・１０年固定特別金利キャンペーン実施中！ 【５位】 ソニー銀行・・・2011年度オリコン顧客満足度ランキング住宅ローン総合１位（金利、手数料、融資金額、担当者の対応、商品のわかりやすさ、商品の豊富さ、利便性、付帯サービス、信頼性の9部門で第１位）として人気の住宅ローンです。 【６位】 ARUHI |
