保証人について(住宅ローンの基礎知識）

住宅ローンを利用する場合には、保証会社に債務を保証してもらうため、保証人が必要になるのはまれなケースです。

しかし、保証人についての知識は持っていなくてはなりませんので、簡単に説明させていただきます。

保証人には「普通保証人」と「連帯保証人」があります

借金の保証人には「普通保証人」と「連帯保証人」があります。
どちらも、お金を借りた人が返せなくなった場合、保証人がその借金を返済しなくてはなりません。
しかし、「普通保証人」と「連帯保証人」には大きなちがいがあります。

「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」について

保証人には、債務者にかわって借金の返済を求められた場合、「お金を借りた本人にまず請求してください」という権利【催告の抗弁権】と、「お金を借りた本人の財産に対し、強制執行をかけてください」という権利【検索の抗弁権】があります。

しかし、連帯保証人には【催告の抗弁権】も【検索の抗弁権】もありません。
そのため、請求を受ければ債務者にかわって直ちに借金を返済しなくてはなりません。

これらのことを考えると、第三者に保証人を依頼するということはたいへん責任が重く、また、相手もそう簡単に引き受けてくれるものではありません。
そのため、住宅ローンを申し込む際には、なるべく保証人を立てなくてもよい方法を選ぶといいでしょう。

保証会社の保証について

住宅ローンを申し込む場合には、保証人を立てないかわりに、保証会社に保証料を支払って保証してもらうのが一般的です。

気になるのは保証料ですが、1000万円を20年間借り入れた場合でおよそ15万円程度が目安といわれています。

しかし、最近では「保証料無料」を打ち出しているケースや、金利に上乗せすることで申し込み時の保証料をなくしているケースもあります。

ちなみに、フラット３５を利用する場合には保証料・保証人ともに不要です。

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住宅ローンはとにかく大きな金額のものです。情報収集をしっかりとやってきちんとしたものにしましょう。新生銀行住宅ローンのようにインターネットで手軽に資料請求ができるところもありますし、SBIモーゲージフラット３５などは審査が厳しいですが、長期間低金利固定で評判がよいです。また、SBIモーゲージ住宅ローンは少し審査が厳しいので、審査が通らない方にオススメなのが住信SBIネット銀行住宅ローン やGE Moneyの住宅ローンです。特にGE Moneyの住宅ローンは自営業の方のためのプランなどもあり、ターゲットをそういった方に絞っています。また、最近では楽天の住宅ローンがフラット35および返済期間が短い代わりに金利が低いフラット２０の取扱を始めました。

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