住宅ローン控除制度(住宅ローンの基礎知識）

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を受ける事ができます。

この制度は、住宅ローンの年度末残高に一定の掛け率を乗じた金額を限度として、納付した所得税が還付される制度です。

つまり、納めた税金が計算によって求められた税控除額を上限に還付されるシステムですので、支払った税金以上にお金を受け取れるわけではありません。

この点については誤解のないようにしておきましょう。

また、この制度は恒久的に定められているわけではありませんので、政策的な都合でその都度内容が変わります。

詳細は国税局のＨＰで紹介されていますので、詳しくお知りになりたい方は国税庁のＨＰをご覧ください。

国税庁　タックスアンサー

住宅ローン控除の対象となる住宅等の範囲

自己の居住の用に供する住宅や土地の取得、または増改築などの目的で住宅ローンを利用したケースが対象で、賃貸住宅や別荘、セカンドハウス等を取得するためのローンは対象になりません。

また、住宅については、以下の要件が定められています。

・家屋の床面積が５０㎡以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること
・中古住宅の場合は、築後20年（耐火住宅では築後25年）以内のもの、又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合していること
・この特別控除を受ける年の合計所得金額が、３千万円以下であること
・住宅ローンの期間が１０年以上であること

住宅ローン控除の控除額の計算方法

住宅ローン控除の金額は、年度末の住宅ローン残高（上限が2,500万円）の１％（平成２５～２８年分は、０．５％）となります。

また、平成１９年中に居住の用に供した場合で、１５年間の控除期間を選択した方については、年末の借入金等の残高（2,500万円を限度とします。）の０．６％（平成２９～３３年分は０．４％）となります。

住宅ローン控除を受ける際の注意点

住宅ローン控除を受ける際にはいくつかの注意点があります。

１・給与所得者が住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告をしなくてはなりません。（確定申告した翌年以降は年末調整で受けることができます）
２・給与所得者が確定申告をする際には、給与所得の源泉徴収票（原本）も必要です。
３・居住の用に供した年とその前後の２年間に「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例」を受ける場合には住宅ローン控除を受けることはできません。

ただし、居住用財産の買換えによる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けた場合には、住宅ローン控除との併用が可能です。

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