平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画によって住宅金融公庫の廃止が以下のように決定されました。
・融資業務については平成14年度から段階的に縮小するとともに、利子補給を前提としないことを原則に
・5年以内に廃止
5年後というと平成19年ですが、住宅金融公庫は直接融資を原則廃止とし、独立行政法人住宅金融支援機構として運営されていくようです。
住宅金融公庫は、長期間にわたり融資金利を一定というのが魅力ですが、市中金利は絶えず上下しています。
つまり、その分「損」をしているわけです。
で、それを誰が補うか?というと、われわれの税金ということになるわけです。
となると、住宅ローンを組んでいない人にもそのしわ寄せが来るということになるのです。
こういったことから、住宅金融公庫の廃止へと動いていったわけです。
公庫融資をもう返済している人たちはどうなるの?
さて、では公庫をすでに返済している人はどうなるのでしょう。
公式HPを見てみましょう。
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お客様のローンは新たに設置される公的な機関(独立行政法人)に引き継がれることが予定されており、このたび閣議決定された独立行政法人住宅金融支援機構法案(以下、「機構法案」といいます。)にも規定されています。この規定に基づき、お客様のローンが独立行政法人に引き継がれることにより、契約内容(金利などの返済条件)が変更されることはありません。
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ということで、内容が変更されることはないようです。
とはいっても、住宅ローンでもっとも有利であったことも事実ですから、ローンを組む側としては大きな痛手であることは事実でしょう。
ですが、だからといって焦ってローンを組むのはもってのほかです。
きちんと計画を立てて、返済計画を立てた上でしっかりと住宅ローンを組みましょう。
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