公的機関・民間機関を問わず、各金融機関では住宅ローンの融資限度額を決めています。一定の期間を通じて、スムーズな返還が出来るようにしなければいけません。 各金融機関では、融資限度額のほかに支障なく返済するための前提条件もつけたりしています。 たとえば公的融資の場合、【借入金の毎月返済額の5倍以上の月収があること】【購入、あるいは建設に必要な所要資金の80%までの範囲であること】などが条件として挙げられます。 無理なく返済できることを前提にした借入限度額は、年鑑返済額が年収の25%までに抑えるというのが一種の基準になっています。年収1000万円の人ならば、250万円ということになります。 また、返済限度額は借入期間や選択金利などによっても変わって来ます。 一般に、返済期間を長くすれば限度額も大きくなりますが、単に返済期間を増やしても、その将来設計がきちんとできていなければいけません。 きちんと将来設計をした上で、一年にどれぐらいの金額を返していくのかを決めて、それに応じて限度額なども参考にいれていくべきです。 借入限度額を算出してくれるサイトもあるので、ぜひ利用してみましょう。 【住宅ローン会社比較解説】 |